1963年10月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
製造場の移転と物品税の申告義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税のかかる物品の製造者が製造場を移転した際、移転先の製造場について旧物品税法15条の定める申告をしなかった。この行為が不申告製造の罪に当たるとされ、製造者側は法令の解釈と適用に誤りがあるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、申告は製造場ごとにすべきものだと解釈し、不申告製造の罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。製造者側の主張は法令の解釈適用の誤りをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。 申告は徴税の確保や税務職員の検査等のためのものだから製造場ごとに必要で、不申告製造の罪を認めた二審は正当だ。 製造者側が引いた判例は、物品1個ごとの申告を不要とする趣旨で、今回の解釈には適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1932号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所―製造場ごとの申告義務を認め、不申告製造の罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第1932号 1963.10.22 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。