1963年10月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
未払事業税などの損金算入
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反と所得税法違反に問われた会社などが、有罪とした東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。会社側の弁護人は、未払の事業税、諸未払金、交際費などを、違反があったとされる事業年度の損金(所得から差し引ける費用)に入れるべきだと争い、判例違反や憲法違反を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、未払事業税、諸未払金、交際費などを、違反があったとされる事業年度の損金に入れることを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。引用された判例は事案が異なり、本件には当てはまらないとした。 憲法違反の主張も、実質は法令違反と事実誤認の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第560号
- 事件名
- 法人税違反、所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.02未払事業税などの損金算入を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第560号 1963.10.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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