1962年7月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
外貨債権の取立てと決済方法の義務
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人Aは、D商事株式会社の業務に関し、会社が持つ非居住者Eに対する外貨の債権を、期限が来た後に遅れずに標準決済方法で取り立てなかったとして、17回分の外国為替管理法違反に問われた。被告人B、Cを含む3人が有罪の判決に対して上告し、弁護人は事実の誤認や刑の重さを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人Aについて、法22条などを適用して罪に当たると判断した。二審の東京高等裁判所もこの一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人Aへの二審判決を取り消して高裁に差し戻し、被告人B、Cの上告は退けた。 法22条は支払手段等を集める義務の規定で、債権を回収する義務を定めたものではない。 法26条は遅れずに取り立てることを求めるだけで、標準決済方法までは罰則付きの義務としていない。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1186号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人Aの行為を法22条違反などと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.04.05一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第1186号 1962.07.13 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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