1964年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決
従業員の脱税と事業主の刑事責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 従業員である被告人Ｂが所得税法に違反したとされ、事業主である被告人Ａも、従業員の違反について事業主を罰する所得税法72条1項によって処罰された。両被告人は上告した。弁護人は、この規定は事業主に落ち度がなくても罰するもので無効だと主張し、証拠なしに推定で処罰するのは憲法31条などに反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所金沢支部は、従業員の違反を証拠で認定し、それを基に事業主の過失を推定して、事業主の刑事責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事業主を罰する所得税法72条1項の責任の本質は過失責任で、同条は過失を推定した規定だと判断した。 この規定は落ち度がなくても罰するものではないから、無過失責任として憲法違反をいう主張は前提を欠くとした。 従業員の違反を証拠で確定し、それを基礎に合理的な根拠で過失を推定した以上、証拠によらない有罪認定ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2179号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1961.08.29事業主の刑事責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第2179号 1964.03.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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