1963年10月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
贈収賄事件の調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人A、B、Cらが贈賄と収賄の罪に問われた事件だ。被告人らは有罪とした東京高等裁判所の判断を不服として、最高裁に上告した。被告人らの側は、事実の認定に誤りがあること、Bの検察官調書は検察官の強制や誘導による虚偽の自白で憲法に反すること、捜査メモの大学ノートなどを証拠にしたのは不当であることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和36年10月10日に判決を出し、捜査メモのノートやBらの検察官調書を証拠として使えると判断した。事実の認定にも誤りはないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。主張は事実誤認や訴訟手続の違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。 Bの検察官調書2通は検察官の強制や誘導による自白とは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 捜査メモの大学ノートや検察官調書を証拠に使えるとした高裁の判断は相当で、事実誤認も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2839号
- 事件名
- 贈賄、収賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.10.10証拠能力と事実認定に問題なしと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第2839号 1963.10.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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