1964年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
為替管理法の罰則の政令委任と長期拘禁後の自白
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして、3回にわたり起訴され、有罪とされた。被告人は2度逮捕・勾留され、捜査官に対する自白は2度目の勾留中と保釈後にされたものだった。被告人側は、罰則の中身を政令に任せた法律の規定は憲法に反すること、自白は不当に長く身柄を拘束された後のものであることなどを主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は被告人の自白を証拠として有罪とし、東京高等裁判所もこの判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 法律の委任があれば政令で罰則を定められ、変化の多い経済統制の分野で具体的な規制を政令に任せても憲法違反ではないとした。 問題の規定は政令と合わせて読めば、犯罪となる行為を相当具体的に定めており、内容が不明確だとの主張も退けた。 拘束の経緯や事案の複雑さなどから、自白は不当に長い拘束後のものとはいえず、任意性を疑う形跡もないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1868号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―自白を証拠として有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.05.31一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（あ）第1868号 1964.11.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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