1964年1月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
寝台券・特急券の高値転売
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、物価統制令違反の罪に問われた。寝台券や特急券を不当に高い値段で売ったことが処罰の対象になるかどうかが争点の一つになった。被告人らは最高裁に上告し、弁護人は、物価統制令を今も適用するのは憲法違反だと主張したり、法令の適用の誤りや刑の重さを訴えたりした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が昭和37年10月16日に判断を示し、被告人らが上告した。判決文からは、一審・二審の結論の具体的な内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告が認められる理由に当たらないとした。 物価統制令は廃止されておらず、施行期間の定めもなく、存続の必要性もあるとした。 寝台券や特急券は価格を持つので同令の対象となり、不当な高値での売却は処罰の対象になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2867号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1962.10.16― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（あ）第2867号 1964.01.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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