1963年10月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙犯罪と公民権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙管理委員会の検印がない候補者の選挙用ポスターを、検印のあるものとまとめて傷い軍人の家庭に配るよう知人に指示し、計30枚が5人に配られた。被告人は公職選挙法違反で罰金5000円とされた。被告人側は、選挙権・被選挙権の停止を定めた同法252条は法の下の平等に反し、少人数への配布は違法な「頒布」に当たらないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人の行為を公職選挙法が禁じる文書の頒布に当たるとして罰金5000円とした。二審の東京高等裁判所もこの判決を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。選挙犯罪で処罰された人を一定期間選挙から排除するのは相当で、公職選挙法252条は憲法に反しない。 どの選挙犯罪を権利停止の対象とするかは立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではない。 権利停止の扱いに地域差があっても、それだけで憲法違反とはいえない。配布先からさらに広く配られる状況があり、頒布に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1238号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―罰金5000円とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1963.04.17一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第1238号 1963.10.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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