1965年2月9日 最高裁判所第三小法廷 決定
物品税と部分品・附属品の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反の罪に問われた被告人が、東京高等裁判所の判断を不服として最高裁判所に上告した。弁護人は、問題の物品を本体と一体のものとして課税の対象にしたことは法令に反すると主張し、あわせて刑が重すぎると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和38年5月8日に判断を示し、問題の物品を本体と一体で課税する対象とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は法令違反と刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 本体に従属し通常一体で使われ、一体で取引されるのが通例の部分品や附属品は、全体を課税物品の本体と扱うとした。 この考え方から、問題の物品を一体課税の対象とした高裁の判断は違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1494号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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