1965年5月25日 最高裁判所第三小法廷 決定
会社の通告処分と代表者の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法に違反したとして、有限会社「家具のA」の代表取締役である被告人が告発され、起訴された。会社は違反について通告処分を受けて履行していたが、被告人自身への通告処分は履行されていなかった。被告人側は、会社が履行したのに自分を処罰するのは二重処罰にあたるなどと主張し、憲法違反を理由に最高裁へ上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の自白とそれを補強する証拠にもとづいて判決を出し、二審の大阪高等裁判所もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張はいずれも前提を欠くなどとして、適法な上告理由にあたらないと判断した。 会社が通告処分を履行しても、別の違反行為者である被告人は未履行で、代表者であっても二重処罰にならない。 一審判決は自白のほかに補強証拠も挙げており、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1578号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人の自白と補強証拠にもとづく判決を出した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.05.23一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第1578号 1965.05.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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