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1964年2月20日 最高裁判所第一小法廷 決定

賄賂の投資信託と代わりの金銭徴収

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われた。賄賂の中には証券会社のオープン投資信託が含まれており、判決では、その証書の額面に当たる金額を追徴する(没収の代わりにお金を納めさせる)ものとされた。弁護人らは、手元にある預り証を没収せずに追徴したのは違法だと主張し、憲法違反、事実誤認、刑が重すぎることなども挙げて上告した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、収賄罪の成立を認めた。
最高裁の判断

弁護人らの主張は量刑不当や法令違反などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

預り証は賄賂である投資信託証書とは別の物で、証書を没収できない以上、額面相当額の追徴は違法でない。

仮に没収すべき物を追徴していても、受け取った利益のごく一部にすぎず、破棄しないと著しく正義に反するとはいえない。

裁判年月日
1964年2月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和38年(あ)第2419号
事件名
収賄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1963.09.12収賄罪の成立を認めた ―1963.09.12―収賄罪の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(あ)第2419号

1964.02.20 決定棄却 この決定
1964.02.20決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 朔郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―

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