1964年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
為替管理法の罰則と政令への委任
結果 棄却向き―
| あらまし | 2つの会社とその関係者とみられる2名が、外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして起訴された。この法律は、法律や政令で定める場合を除き、国内で外国の非居住者のために居住者へ支払いなどをすることを禁じ、細かな条件は政令に任せていた。被告人側は、処罰の中身を政令に任せるこの仕組みは、犯罪と刑罰を法律で定めるという憲法の原則に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は昭和38年10月9日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。一審を含む判決の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。法律が特に委任すれば、政令で罰則を定めることも憲法上許されると判断した。 経済統制の法律は内容が複雑で変化への対応も要るため、基本を法律に定め細部を政令に任せても不合理ではないとした。 事実誤認や刑の重さなどのその他の主張は、適法な上告理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2629号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1963.10.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第2629号 1964.11.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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