1964年3月31日　最高裁判所第三小法廷　決定

登録確認の申請忘れと処罰

結果　棄却向き―

あらまし	外国人登録法は、登録原票の確認の申請を義務づけ、違反を処罰の対象としている。被告人はこの申請をしなかったとして同法違反に問われた。被告人は刑が重すぎると主張し、弁護人は、わざとでなく不注意で申請しなかった者まで処罰するのは憲法に反すると主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、処罰の対象となる申請をしない者には、わざと申請しない者だけでなく、不注意で申請しない者も含まれると解釈した。
最高裁の判断	上告を退けた。刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。取り締まる事柄の性質から、不注意で確認の申請をしなかった者も処罰の対象になるとした。この解釈は正しいので、解釈の誤りを前提とする憲法違反の主張は、上告の理由にならないとした。

あらまし

外国人登録法は、登録原票の確認の申請を義務づけ、違反を処罰の対象としている。被告人はこの申請をしなかったとして同法違反に問われた。被告人は刑が重すぎると主張し、弁護人は、わざとでなく不注意で申請しなかった者まで処罰するのは憲法に反すると主張して、最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、処罰の対象となる申請をしない者には、わざと申請しない者だけでなく、不注意で申請しない者も含まれると解釈した。

最高裁の判断

上告を退けた。刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

取り締まる事柄の性質から、不注意で確認の申請をしなかった者も処罰の対象になるとした。

この解釈は正しいので、解釈の誤りを前提とする憲法違反の主張は、上告の理由にならないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1963.10.30不注意で申請しなかった者も処罰の対象になると解釈した　―	1963.10.30	―	不注意で申請しなかった者も処罰の対象になると解釈した	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和38年（あ）第2850号 1964.03.31　決定棄却　この決定	1964.03.31	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
五鬼上堅磐	賛成	―	裁判長
石坂修一	賛成	―
横田正俊	賛成	―
柏原語六	賛成	―
田中二郎	賛成	―

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