1964年12月10日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙運動の報酬の追徴の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人の弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、憲法37条2項に違反すると主張し、あわせて事実の誤認や法令の違反も訴えた。争点の一つは、選挙運動の報酬として受け取った金を一部費用に使い、残りと同じ額を渡した相手に返した場合に、誰からいくら取り上げるべきかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が昭和39年6月29日に判決を出し、弁護人が上告した。二審の結論の中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は二審の認定と異なる事実を前提とし、証人申請の跡もなく、前提を欠くとした。 報酬として受け取り自分のものにした以上、一部を選挙運動の費用に使っても、全額を追徴すべきだとした。 後で残額と同じ額を渡した相手に返しても、渡した側でなく受け取った選挙運動者から追徴すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1584号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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