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1964年12月21日 最高裁判所第二小法廷 決定

内乱を実行させる目的と文書の配布

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは、内乱の実行の正当性や必要性を主張する文書を配ったとして、破壊活動防止法違反に問われた。この罪が成り立つには、内乱を実行させる目的で文書を配ったことが必要だ。高裁がこの目的を認めなかったため、検察官が憲法違反、法令違反、事実の誤りを主張して最高裁に上告した。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、被告人らに内乱を実行させる目的があったとは認められないと判断した。
最高裁の判断

検察官の上告を退けた。被告人らに内乱を実行させる目的があったとは認められないとした高裁の判断は正当だとした。

高裁は法の拡張解釈を禁じる規定に照らし目的の有無を慎重に判断すべきだと述べたにすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

目的の判断で当時の情勢や被告人らと文書を受け取った人との関係を考えたことは、証拠の扱いとして不合理ではないとした。

裁判年月日
1964年12月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和39年(あ)第421号
事件名
破壊活動防止法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1964.01.14内乱を実行させる目的を認めなかった 裁判所のサイトにある1964.01.14―内乱を実行させる目的を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和39年(あ)第421号

1964.12.21 決定棄却 この決定
1964.12.21決定棄却この決定

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この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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