1967年9月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
破壊活動防止法の適用と表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の人が、破壊活動防止法38条2項2号に違反するとして裁判にかけられた。二審の大阪高等裁判所は、この規定を適用すべきではないと判断した。検察官はこれを不服として、二審判決は表現の自由の限界について憲法の解釈を誤っており、過去の判例にも反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、政治上の言論や表現の自由の制限は真にやむをえない場合と限度にとどめるべきで、この規定はできる限り厳密に解釈すべきだとし、被告人らの行為には適用すべきではないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の上告を退けた。二審は法律を厳密に解釈すべきだと述べただけで、憲法の解釈を示したものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 判例違反の主張は、事案が異なる、または二審が判例に反していないとして退け、残りの主張は単なる法令違反で上告の理由に当たらないとした。 二審が認定した事実のもとでは、被告人らの行為にこの規定を適用すべきではないとした二審の判断は、結論として認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第1405号
- 事件名
- 破壊活動防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1966.04.21破壊活動防止法38条2項2号を適用すべきではないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第1405号 1967.09.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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