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1967年3月30日 最高裁判所第一小法廷 決定

使ったわいろと同額の追徴

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、わいろとして受け取った金銭を自分の用途に使ってしまい、その後、同じ額の金銭を贈った相手に返した。それでも裁判所は、受け取ったわいろと同じ額を国に納めさせる「追徴」を認めた。被告人側は、金銭は別の金銭で代わりがきくので、使った後でも没収できない場合には当たらず、追徴は二重の財産上の負担を強いて憲法29条に反すると主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、受け取った額と同じ額を贈った相手に返していても、被告人から同じ額を追徴すべきだと判断した。
最高裁の判断

没収は「物そのもの」が対象なので、わいろの金銭を使ったり他の金銭と混ざって特定できなくなれば、没収できない場合に当たる。

被告人はわいろを使っており没収できないため、後で同額を贈った相手に返しても、受け取った利益の追徴は正当だとした。

憲法違反の主張は、これと異なる法解釈を前提とするもので適法な上告理由に当たらないとし、上告を退けた。

裁判年月日
1967年3月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和41年(あ)第2515号
事件名
収賄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1966.10.11賄賂と同額の追徴を認めた 裁判所のサイトにある1966.10.11―賄賂と同額の追徴を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(あ)第2515号

1967.03.30 決定棄却 この決定
1967.03.30決定棄却この決定

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この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
大隅 健一郎賛成―

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