1970年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
公共企業体職員の争議と威力業務妨害
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らが威力業務妨害の罪に問われた刑事事件だ。弁護人は、公共企業体などの職員に争議行為（業務の正常な運営を妨げる行動）を禁じた法律の規定が憲法28条に違反すると主張し、判例違反なども挙げて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。職員の争議行為を禁じる法律の規定が憲法28条に違反しないことは、大法廷の判例で明らかだとした。 判例違反の主張は、地裁判決は上告で言う判例にあたらず、他の判例も原判決と食い違わないか事案が異なるとして退けた。 その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第2892号
- 事件名
- 威力業務妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 長部 謹吾 | 結論は多数意見と同じだが、禁止に違反した争議行為はすべて違法で、正当な争議行為は存在せず、刑事責任を免れるとする労働組合法の規定を使う余地はないと述べた。そのため、被告人らの行為が威力業務妨害罪の要件にあたる以上、同罪が成立するとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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