1968年7月25日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙運動費用と報酬の一括供与
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、東京高等裁判所の判断を不服として最高裁に上告した。弁護人は、事実の誤認や法令違反、過去の判例に反すること、刑が重すぎることを主張した。争点の一つは、選挙運動の費用と、票の取りまとめなどの報酬をまとめて渡した場合に、どの範囲で罪になるかだった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は事実誤認や量刑不当などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 弁護人が挙げた判例は、事案が異なり本件には当てはまらないとした。 選挙運動の費用と票の取りまとめなどの報酬を一括して切り離せない形で渡せば、全体に供与罪が成立するとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第766号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。