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1969年2月3日 最高裁判所第二小法廷 決定

保釈保証金の没取と事前の弁明

結果 棄却向き―

あらまし裁判所が保釈保証金を没取する(取り上げる)決定をし、これに対する不服の申立てを東京高等裁判所が退けた。申立人は最高裁に特別抗告をし、事前に知らせや弁明、防御の機会がないまま没取するのは憲法31条、29条に反すると主張した。あわせて、関税法による没収に関する判例に反することや、法令違反も訴えた。
それまでの判断東京高等裁判所は、保釈保証金の没取決定に対する申立人の不服申立て(抗告)を退けた。
最高裁の判断

特別抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

事後に不服を申し立てる道があれば、事前に弁明の機会がなくても没取決定は憲法31条、29条に反しない。

引用された判例は関税法の没収の事案で本件とは異なり、残る主張も法令違反にすぎず、特別抗告の理由にならない。

裁判年月日
1969年2月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和43年(し)第99号
事件名
保釈保証金没取請求事件に関する抗告棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1968.11.13抗告を退けた 裁判所のサイトにある1968.11.13―抗告を退けた裁判所のサイトにある
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和43年(し)第99号

1969.02.03 決定棄却 この決定
1969.02.03決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
草鹿浅 之介賛成―裁判長
城戸 芳彦賛成―
色川 幸太郎賛成―
村上 朝一賛成―

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