1969年12月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
米軍使用区域でのデモと表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は集団示威運動(デモ)として、日米安全保障条約第6条に基づいて米軍が使用する、立入禁止の区域に入り、刑事特別法違反に問われた。被告人側は、この行動は憲法が認める表現の自由の範囲内の正当なものだと主張した。また、安保条約の承認を裁判所が審査できないとした二審の判断は憲法の解釈を誤っていると訴え、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は被告人を有罪とし、安保条約の承認のように高度の政治性がある国の行為は裁判所の審査の対象外だとした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告を退け、有罪とした二審の判断を維持した。裁判官全員一致の結論だ。 安保条約の承認を裁判所の審査の対象外とした二審の判断について、憲法解釈の誤りをいう主張は、過去の大法廷判決から理由がないとした。 米軍が使用する立入禁止の区域でのデモまで憲法21条1項が保障するとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第1454号
- 事件名
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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