1974年10月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
青色申告の取消しと脱税額の計算
結果 棄却向き―
| あらまし | 青色申告の承認を受けていた会社とその関係者が、法人税を免れたとして法人税法違反の罪に問われた。会社は承認に基づき貸倒引当金などを損金に入れていたが、後に承認が取り消され、その処理を認めないと所得額が変わることになった。被告人側は、この増減を脱税額に含めた二審の判断は過去の高裁判例に反すると主張し、重加算税と刑罰を併せて科すことも憲法に反すると訴えて、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、後から青色申告の承認が取り消されたことで生じる所得額の増減も、脱税額の計算に入れるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。全員一致の判断だ。 重加算税と刑罰を併せて科しても、憲法31条に反しないことは過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 承認取消しによる所得の増減を脱税額に含めた二審の判断は維持すべきで、反対の高裁判例は最高裁判例で変更済みだとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（あ）第319号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1971.12.22承認取消しによる所得の増減を脱税額に算入すべきと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（あ）第319号 1974.10.22 判決棄却 この判決 |
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