2002年6月18日 横浜地方裁判所 判決
葉山町の公共下水道と合併処理浄化槽
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県葉山町は、全体で約440億円を見込む公共下水道の整備事業を進めていた。町の住民らは、同じ効果があってはるかに安い合併処理浄化槽を選ぶべきで、下水道の採用は経費を必要最小限にとどめるよう定めた法律に反すると主張した。住民らは住民訴訟を起こし、町長に事業のための公金の支出や契約などの差止めを求め、町長個人には町へ83億1700万円の損害賠償を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民らは町の監査委員に事業の中止や支出額の返還の勧告を求める監査請求をしたが、監査委員は平成9年8月15日付けで却下した。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。訴え自体は適法だが、下水道事業を進めた町長の判断に裁量の著しい濫用はなく、公金の支出なども違法ではないとした。 支出の原因である事業の決定は、重大で明白な違法や著しい裁量の濫用があるときに限り、支出も違法にすると示した。 下水道は費用が大きいが、法律上望ましいとされ、水質規制が厳しく管理面の実効性もあるため、事業の継続は違法といえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月18日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第33号
- 事件名
- 公金支出差止等請求住民訴訟
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成9年（行ウ）第33号 2002.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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