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1974年7月18日 最高裁判所第一小法廷 決定

併合審理と司法行政の介入の主張

結果 棄却向き―

あらまし兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害の罪に問われた被告人らが、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。弁護人らは、一審で多くの事件をまとめて審理した範囲や程度が不当だと主張した。さらに、最高裁長官の談話、東京地裁所長の措置、最高裁事務総長による文書の送付、東京地裁の裁定合議委員会の調査などを挙げ、裁判に司法行政の支配介入があったと訴えた。裁判官が事件について先入観を持ったとも主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は昭和48年10月4日の判決で、一審の併合審理の範囲や程度は相当だと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。事件をまとめて審理するかは担当裁判所の裁量に属し、本件の併合審理を相当とした二審の判断に誤りはない。

長官の談話や所長の措置、事務総長の文書送付は具体的な事件の審判と無関係で、司法行政の監督権の行使でもない。

委員会の併合案作成や事前調査は当然の職務だ。司法行政に必要な資料から裁判官が知識を得ても、予断を抱いたことにはならない。

裁判年月日
1974年7月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和48年(あ)第2460号
事件名
兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1973.10.04一審の併合審理の範囲、程度を相当と判断した 裁判所のサイトにある1973.10.04―一審の併合審理の範囲、程度を相当と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和48年(あ)第2460号

1974.07.18 決定棄却 この決定
1974.07.18決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸上 康夫賛成―裁判長
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―

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