1973年7月17日 最高裁判所第三小法廷 決定
連続する詐欺と起訴内容の追加
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は沖縄で詐欺の罪に問われ、起訴の後、1966年10月6日付の請求書で2件の詐欺事実が審理の対象に追加された。一審はこの追加された2件を有罪とした。被告人の弁護人は、この追加の手続が憲法31条に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は追加された2件の詐欺事実を有罪とした。二審（福岡高等裁判所那覇支部）の結論は全文からは明らかでないが、最高裁に上告された。 |
| 最高裁の判断 | 追加された2件は、先に起訴された詐欺と連続犯の関係にあり、同じ公訴事実に含まれると判断した。 そのため、起訴内容の追加という方法をとった一審の措置は正当で、違法ではないとした。 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和48年（あ）第407号
- 事件名
- 沖縄の刑法の詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―追加された2件の詐欺事実を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和48年（あ）第407号 1973.07.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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