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1975年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決

青色申告の取消しと脱税額の計算

結果 破棄差戻向き―

あらまし青色申告の承認を受けていた被告人2人が、所得税や法人税を免れた脱税の罪に問われた。確定申告では、青色申告の承認に基づいて価格変動準備金などを経費に算入していたが、その後、承認がその年度にさかのぼって取り消された。この場合に脱税額をどう計算するかが争いになり、検察官が二審判決を不服として上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、脱税額の計算に関する限り、青色申告の承認に基づく経費算入は後の承認取消しに左右されないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

脱税後に青色申告の承認がさかのぼって取り消されたら、脱税額は承認がないものとして計算すると判断した。

脱税額は、承認がないものとして計算した税額から、申告した税額を差し引いた額だとした。

二審の判断は同じ点についての他の高裁判決に反し誤りだとして有罪部分を破棄し、高裁に差し戻した。

裁判年月日
1975年2月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和49年(あ)第884号
事件名
法人税法違反、所得税法違反
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1974.03.08承認取消しは脱税額の計算に影響しないと判断した 裁判所のサイトにある1974.03.08―承認取消しは脱税額の計算に影響しないと判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和49年(あ)第884号

1975.02.20 判決破棄差戻 この判決
1975.02.20判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸上 康夫賛成―裁判長
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―

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