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1976年12月10日 最高裁判所第三小法廷 決定

物価統制令はまだ有効か

結果 棄却向き―

あらまし被告人は物価統制令に違反したとして処罰された。これに対し弁護人は、物価統制令はすでに効力を失っているのに、それを適用して処罰したのは憲法39条に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。あわせて、原判決が過去の判例に反するとも主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は昭和50年10月23日に判決を出し、物価統制令を適用して被告人を処罰する判断を示した。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反や判例違反の主張は、いずれも上告が認められる理由にあたらないとした。

物価統制令は昭和27年の法律で法律としての効力を与えられたもので、あらかじめ期限が決まっていたとはいえないとした。

廃止する立法がされていない以上、当然に失効したとはいえず、失効を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとした。

裁判年月日
1976年12月10日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和50年(あ)第2211号
事件名
物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1975.10.23物価統制令を適用して被告人を処罰した 裁判所のサイトにある1975.10.23―物価統制令を適用して被告人を処罰した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和50年(あ)第2211号

1976.12.10 決定棄却 この決定
1976.12.10決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高辻 正己賛成―裁判長
天野 武一賛成―
江里口 清雄賛成―
服部 高顯賛成―
環 昌一賛成―

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