1977年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
関税法の追徴と貨物の所有者
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反の事件で裁かれ、最高裁に上告した。弁護人は、関税法118条2項で追徴（お金の納付を命じる処分）を受ける「犯人」は犯罪に関わる貨物などの所有者に限られるべきで、そうでなければこの条文は財産権を定めた憲法29条1項に違反すると主張した。あわせて、刑の重さが憲法36条に反することや、自白だけで犯罪事実を認定したことが憲法38条3項に反することなども訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人の犯罪事実を認定した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。追徴を受ける「犯人」は貨物などの所有者に限られず、その犯罪に関わった犯人すべてを含むとした。 この条文は憲法29条1項に違反しない。どちらの点も大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。 二審は自白だけで認定しておらず、他の主張も実質は刑の重さへの不満や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第1045号
- 事件名
- 関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1976.05.19犯罪事実を認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（あ）第1045号 1977.12.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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