1978年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙の現金供与と執行猶予
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、栃木県議会議員選挙に立候補を決めていたAを当選させる目的で、Aの選挙運動者であるBに現金20万円を渡し、立候補の届出前に選挙運動をしたとして公職選挙法違反に問われた。被告人は幼いころからAらの世話になり、当時も一家の住まいや仕事の面でAに大きな恩義があり、Bから運動資金を求められて渡したものだった。弁護人は、事実の誤りや審理の不足などを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を懲役8月の実刑とし、二審の東京高等裁判所もこの判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は事実誤認や再審事由などをいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 前科もあり犯情は軽くないが、恩義あるAの運動者に求められて渡したという動機には酌むべき事情があるとした。 実刑は重すぎて著しく正義に反するとして一、二審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予5年とした。 |
- 裁判年月日
- 1978年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第1134号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲役8月の実刑とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1976.05.27一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（あ）第1134号 1978.02.28 判決破棄自判 この判決 |
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