1978年4月7日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙違反と改正前の法律の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和50年4月12日の行為について公職選挙法違反に問われ、罰金刑が選ばれた。公職選挙法はこの年の法律第63号で改正されており、この行為には改正前の法律を使うべき事件だった。被告人本人は最高裁に上告し、憲法14条違反のほか、事実の認定の誤りや刑の重さが不当だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、改正前の法律を使うべきところを誤って改正後の法律を適用した。二審の東京高等裁判所は、この誤りを見過ごした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反の主張は実質は法令違反や刑の重さへの不服で、他の主張も事実誤認などであり、上告が認められる理由にあたらないとして上告を退けた。 行為は改正前の時期なので改正前の法律を使うべきで、改正後の法律を使った一審と、それを見過ごした二審には違法があると指摘した。 ただし、この違法は、最高裁が自らの判断で二審判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和52年（あ）第1845号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―誤って改正後の法律を適用した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1977.10.04一審の法律適用の誤りを見過ごした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（あ）第1845号 1978.04.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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