1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
上訴中の人への減刑令の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 詐欺の罪に問われた被告人2人が、東京高等裁判所で禁錮以上の刑を言い渡され、最高裁判所に上告した。上告している間に、刑を軽くする政令（昭和27年政令第118号の減刑令）が出された。被告人側は、これは判決の後に刑が変わった場合にあたるとして、原判決を見直すよう求めた。あわせて、憲法違反も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人2人に禁錮以上の刑を言い渡す判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 減刑令は、刑の裁判が確定した人の刑を軽くするものだ。まだ上訴中の人については、裁判が確定した時点で刑を軽くする仕組みになっている。 減刑令は、上訴中の人に適用する法律上の刑そのものを軽く変えるものではない。このため、判決の後に刑が変わった場合にはあたらないとした。 憲法違反の主張は、実際は原判決が認めていない事実を前提にした法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第2396号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.11.13禁錮以上の刑を言い渡す判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第2396号 1957.01.31 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 恩赦法の減刑は、刑が確定して裁判ではもう救えなくなった人のための制度で、上訴中の人は対象にならないと述べた。そのため、上訴中の人に減刑を及ぼす減刑令の規定は、恩赦法が政令に任せた範囲を超えて無効であり、上訴中の裁判所の判断を前もって縛る点で司法権の独立を侵し、憲法に違反するとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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