1956年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務署員への集団暴行とけがの罪の数
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、ほか3人と示し合わせて、上京税務署の職員7人それぞれに暴力をふるい、そのうち3人にけがをさせた。被告人はこの件のほか、公職選挙法違反の罪にも問われた。被告人は、けがの結果は暴力行為の罪にふくまれるはずで、別に傷害罪にするのはまちがいだと主張して、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、無罪とした部分を除いて、4人への暴力行為等処罰法違反、3人への傷害罪、公職選挙法違反で被告人を有罪とした。二審の大阪高等裁判所もこの判断を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | けがをしなかった4人には暴力行為等処罰法違反が、けがをした3人には別に傷害罪が成り立ち、けがは暴力行為の罪にふくまれないとした。 被告人が持ち出した過去の判例は、1回の暴力でけがをさせた場合のもので、7人それぞれへの暴力が問題の今回にはあてはまらないとした。 公職選挙法違反は判決のあとに大赦の対象になったので、その罪は免訴とし、残りの罪について懲役3月・執行猶予3年を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第2976号
- 事件名
- 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部を無罪とし、残りを有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.02.25一審の有罪判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第2976号 1956.12.20 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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