1960年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
新株申込証拠金領収証は有価証券か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Bは、昭和24年から25年にかけて、偽造された「増資新株式申込証拠金領収証」を、偽物と知りながら借金の担保として使ったり、使わせる目的で人に渡したりした。この行為が、偽造された有価証券を使ったり渡したりする罪にあたるとして起訴された。被告人側は、この領収証は商法の規定からみて有価証券ではないとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この領収証を刑法上の有価証券にあたると判断し、偽造有価証券の行使・交付の罪で被告人を処罰した。二審の大阪高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人Aの弁護人の主張は、法令違反を言うだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 刑法が有価証券の偽造を特に処罰するのは、取引の場で思わぬ損害が出るのを防ぐためだ。証券の記載から権利が明らかでなくても、取引の慣習で同じように取引されていれば有価証券にあたるとした。 改正商法の施行前は、この領収証に白紙委任状を付けて売買や担保に使う慣行があり、株券に似た働きをしていた。だから刑法上は有価証券にあたり、一審・二審の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第5985号
- 事件名
- 偽造有価証券行使、同交付、詐欺、同幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―偽造有価証券の行使・交付の罪で処罰した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.09.29一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第5985号 1960.02.04 判決棄却 この判決 |
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