1959年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
入札談合罪の「公正な価格」と「不正な利益」
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公の入札で、ほかの入札参加者と示し合わせて特定の者が落札するよう取り決めた(談合した)として、入札談合と贈賄の罪に問われた。被告人の弁護人は、入札談合罪についての法律の解釈がまちがっていること、事実の認定がまちがっていること、刑が重すぎることを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が行った2つの談合について入札談合罪が成り立つと判断した。二審の大阪高等裁判所は、一審とは違う理由を示しながらも、入札談合罪が成り立つという結論は同じだった。 |
| 最高裁の判断 | 「公正な価格」とは、その入札で公正な自由競争があったなら決まったはずの落札価格をいう。入札と関係なく客観的に測る価格ではない。 「不正な利益」の目的による談合は、入札の公正を損なうおそれが抽象的にあれば罪になる。その利益が祝儀などとして通常認められる程度を超えて高額かどうかで判断する。 一審の事実認定や法律の当てはめに誤りはなく、二審の結論も正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年(あ)第2411号
- 事件名
- 入札談合、贈賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―2つの談合について入札談合罪が成り立つと認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.05.29理由は違うが入札談合罪が成り立つという結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年(あ)第2411号 1959.07.14 判決棄却 この判決 |
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