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1955年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決

選挙違反の有罪と公職選挙法252条

結果 棄却向き―

あらまし被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、二審の東京高等裁判所で有罪となった。二審判決は公職選挙法252条も適用した。被告人の弁護人は、この条文とそれを適用した判決は憲法14条(法の下の平等)と15条(選挙権)に違反すると主張して上告した。あわせて、事実の認め方の誤りや刑の重さも争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は被告人を有罪とし、公職選挙法252条を適用した。
最高裁の判断

公職選挙法252条も、それを適用した二審判決も、憲法14条・15条に違反しないと判断した。これは最高裁大法廷の過去の判例から明らかだとした。

犯罪事実は法律の定める手続どおりに認定され処罰されたので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1955年5月31日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第2610号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.05.19有罪とし、公職選挙法252条を適用した ―1954.05.19―有罪とし、公職選挙法252条を適用した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(あ)第2610号

1955.05.31 判決棄却 この判決
1955.05.31判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
本村 善太郎賛成―

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