1955年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反と選挙権停止の規定の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が公職選挙法違反の罪に問われ、有罪とされた。公職選挙法252条1項は、選挙違反で刑を受けた人の選挙権や立候補の権利を一定期間なくすと定めている。一審は、被告人Aを除く被告人について、この規定を当てはめないとする扱いをしなかった。被告人側は、この規定とそれを当てはめた判決は法の下の平等（憲法14条）と選挙権（憲法15条）に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、A以外の被告人には選挙権などを停止する規定をそのまま当てはめた。二審の大阪高等裁判所はこの一審判決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 選挙違反で刑を受けた人の選挙権などを停止する公職選挙法252条1項は、憲法14条・15条に反しないと判断した。 その理由として、同じ趣旨を示した1955年2月9日の最高裁大法廷判決を挙げた。 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3629号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とし、A以外の被告人に選挙権停止の規定を当てはめた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.10.12一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第3629号 1955.05.31 判決棄却 この判決 |
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