1955年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
無効な解散後の選挙での違反の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法に違反したとして、被告人が罪に問われた。被告人の弁護人は、選挙のもとになった解散は無効だと主張した。そのうえで、有罪とした判決は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。ほかに、事実の認定に誤りがあるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所が二審の判決を出し、弁護人がこれを不服として上告した。二審の結論の中身は、全文からは詳しく分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。解散が無効で、選挙が法律上効力を持たないとしても、その選挙での選挙違反に刑事責任がないとは言えない。 これは最高裁がこれまでの判例で何度も示してきた考え方だ。そのため、解散が無効だという前提に立つ憲法違反の主張は採用できないとした。 残りの主張は事実の認定に誤りがあるというだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3634号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1954.10.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第3634号 1955.03.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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