1955年3月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
無効な解散後の選挙での選挙違反
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙に関して公職選挙法に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、選挙の前に行われた解散は憲法に反して無効であり、その後の選挙も無効だと主張した。ほかにも憲法違反を挙げ、検察官に対する供述は強制されたものだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所が1954年10月28日に判断を示し、被告人側が最高裁に上告した。二審の具体的な結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 仮に解散が無効で、その後の選挙が法律上効力を持たないとしても、その選挙での選挙法違反の刑事責任はなくならない。これは過去の判例のとおりだ。 ほかの憲法違反の主張も、中身は事実の認定の誤りや手続の違反を言うものにすぎず、上告できる理由にあたらないとした。 検察官への供述が強制されたものだという点は、記録上その証拠がないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3636号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1954.10.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第3636号 1955.03.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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