1955年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止は合憲
結果 棄却向き―
| あらまし | 28人の被告人が公職選挙法違反の罪に問われた。被告人側は、選挙違反で刑を受けた人の選挙権や立候補する権利を一定期間止める公職選挙法252条1項・3項の規定は、法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張した。あわせて、刑が重すぎるとも訴え、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 選挙違反者の選挙権などを止める公職選挙法252条は、憲法14条・44条に違反しない。1955年2月9日の大法廷判決が示したとおりだとした。 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3896号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.10.14有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第3896号 1955.03.31 判決棄却 この判決 |
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