1955年5月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙の買収事件と公開裁判の原則
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1952年10月の衆議院議員総選挙で、岩手県から立候補した被告人Ａが、被告人Ｂに2回にわけて合計50万円を渡したことが、票の取りまとめのための買収（公職選挙法違反）にあたるとして起訴された。二審で有罪とされた2人は最高裁に上告した。2人は、二審が一審の証拠だけで判決したのは公開裁判の原則に反し憲法違反だと主張した。また、選挙違反で有罪になった人の選挙権などを止める規定は憲法違反だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、一審判決には事実の誤りがあるとして一審判決を取り消し、自ら2人を有罪とする判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 二審は公開の法廷で証人やＡに質問し、書類の証拠も調べた上で判決していた。判決書に一審の証拠しか書かなかっただけなので、公開裁判に反するという主張は前提を欠く。 有罪になると選挙権などが止まる規定は、二審が使ったものではない。また、すでに大法廷の判例で憲法違反ではないとされているので、主張は採用しない。 50万円は主にＡを推した政治団体の運動費用にあてたもので、使い方はＢに任されていた。こうした事情からＡへの刑は重すぎるとし、懲役8月・執行猶予2年とした。Ｂの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第4号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―二審で事実の誤りがあるとして取り消された ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1953.12.09一審判決を取り消し、2人を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第4号 1955.05.12 判決破棄自判 この判決 |
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