1960年6月23日 最高裁判所第一小法廷 決定
政令違反の免訴と刑事補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は1951年、占領下の政令（昭和25年政令325号）に違反した疑いで逮捕され、前橋地方裁判所に起訴されて、保釈されていた期間を除き1953年7月まで身柄を拘束された。最高裁判所大法廷は1954年5月26日、平和条約の発効で政令が効力を失い「刑が廃止された」場合にあたるとして、裁判を打ち切る免訴を言い渡した。申立人は、政令はもともと憲法に違反しており、この免訴は実質的には無罪と同じだと主張した。そのうえで、拘束されたことへの補償を国に求めた。少なくとも平和条約発効後の勾留は違法だから、その分は補償すべきだとも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 憲法40条と刑事補償法1条が補償を認めるのは無罪の裁判を受けた場合に限られ、大法廷の免訴は実質的な無罪判断ではないから補償の前提を欠くとした。 大法廷が示した免訴の理由から見て、免訴の事由がなければ無罪になったと認めるに足りる十分な事由（刑事補償法25条）もないとした。 平和条約発効後の勾留が不当・違法だという主張についても、そうした勾留は刑事補償法の補償の対象ではないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（も）第3号
- 事件名
- 刑事補償の請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所1954.05.26― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（も）第3号 1960.06.23 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。