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1960年6月16日 最高裁判所第一小法廷 決定

無罪となった人への刑事補償

結果 その他向き―

あらまし申立人は、アメリカに渡るために村長にうその証明書を作らせ、それを使ってパスポートをだまし取ろうとしたとして、1948年6月4日に逮捕された。その後、同年10月26日に保釈されるまで身柄を拘束された。最高裁で無罪が確定したため、申立人は拘束されていた期間について国に補償金を求めた。
それまでの判断刑事裁判では、熊本地方裁判所が懲役4年、福岡高等裁判所が懲役2年の判決を出した。しかし1952年12月25日、最高裁判所がこれを取り消して無罪とした。
最高裁の判断

申立人は無罪の判決を受けたので、刑事補償法により、逮捕・勾留されていた期間の補償を求めることができる。

拘束されていた145日について1日400円で計算し、合計5万8000円の補償金を渡すと決めた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判年月日
1960年6月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和29年(も)第4号
事件名
刑事補償の請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審熊本地方裁判所1948.06.12懲役4年の有罪とした ―1948.06.12―懲役4年の有罪とした―
二審福岡高等裁判所1949.04.06懲役2年の有罪とした ―1949.04.06―懲役2年の有罪とした―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和29年(も)第4号

1960.06.16 決定その他 この決定
1960.06.16決定その他この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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