1957年11月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
農地調整法の改正と以前からの賃貸借
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、農地の賃貸借に関して農地調整法に違反したとして罪に問われた。この賃貸借は、1949年（昭和24年）6月20日の法律第215号で農地調整法が改正される前に結ばれていた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、憲法違反、法令の適用の誤り、事実の誤認、刑が重すぎることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、改正後の農地調整法の規定が、改正前に結ばれたこの賃貸借にも適用されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は高裁で主張しておらず、高裁も判断していない点についてのものなので、上告の理由にならないとした。 そのほかの主張は、法令の適用の誤り、事実の誤認、刑の重さへの不服にすぎず、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。 改正法第3条の文言から、改正後の農地調整法第9条の規定は改正前に結ばれた賃貸借にも適用されることは明らかで、高裁の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第1473号
- 事件名
- 農地法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.04.21改正後の規定が改正前の賃貸借にも適用されると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第1473号 1957.11.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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