1957年12月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
集団での暴力行為事件と証拠の示し方
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反などの罪で裁判にかけられた。被告人らと弁護人は最高裁に上告した。主張の中身は、判決での証拠の示し方が過去の判例に反すること、行動は憲法28条が保障する労働者の団体行動権の行使にあたること、二審が証人の申請を退けたのは憲法違反であること、事実の認定の誤り、刑が重すぎることなどだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の福岡高等裁判所は、被告人らを有罪とし、刑を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 1つの犯罪事実を認めるときは、全体としてその事実を認めるのに足りる証拠の名前を示せばよい。共謀や実行行為など要素ごとに証拠を分けて示す必要はない。 団体行動権を理由とする憲法違反の主張は二審で出されておらず、上告の理由にならない。こうした行為が団体行動権の行使にあたらないことは過去の大法廷判決のとおりだ。 憲法37条2項は、被告人が申請した証人を裁判所が必ず調べなければならないという意味ではない。そのほかの主張も事実誤認などで、上告の理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2287号
- 事件名
- 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1955.06.23有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第2287号 1957.12.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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