1957年12月23日 最高裁判所第二小法廷 決定
蓄音器やラジオの箱と物品税
結果 棄却向き―
| あらまし | 蓄音器の箱とラジオの箱をめぐって、被告人が物品税法違反の罪に問われた。大阪高等裁判所の判決に対し、被告人の弁護人が最高裁判所に上告した。争点の一つは、これらの箱が物品税のかかる品物に当たるかどうかだった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人の上告の理由は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 この蓄音器の箱とラジオの箱は、1950年の政令が定める課税品の表にある「蓄音器箱」「ラジオ聴取機箱」に当たることは明らかだとした。 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第3751号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1955.10.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第3751号 1957.12.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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