1959年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
店舗の明渡しと威力業務妨害
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 家主の被告人Ａは、店舗を含む家屋をＢに貸していたが、Ｂが無断で別の会社に店舗事務室を使わせようとしたため、交渉の末、昭和29年6月10日に店舗を返してもらった。その会社とは、7月末までに荷物を運び出し、運び出さなければ家主側で撤去できるという契約を交わした。期限を過ぎた8月1日、Ａとその息子・娘婿は、会社側の交渉役に明渡しを求めた。そのうえで会社の備品の一部を通路に出し、自分たちの商品を運び入れて店舗に鍵をかけた。この行為が、威力で会社の業務を妨げたとして罪に問われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、店舗の明渡しが正当に行われなかったと考え、被告人らの行為を威力による業務妨害だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社側の交渉役は明渡しをはっきり拒まず、被告人らが特に威力を用いた様子もなかった。 被告人らは会社側の同意（少なくとも暗黙の同意）があると信じて行動したとも見られ、店舗に鍵をかけたことも不自然ではない。 業務妨害と決めつけた二審には事実を誤った疑いがあり、そのままでは著しく正義に反するため、判決を取り消して高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1959年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第2842号
- 事件名
- 威力業務妨害
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.05.14威力業務妨害にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第2842号 1959.05.22 判決破棄差戻 この判決 |
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