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1960年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

市役所での座り込みと団体交渉権

結果 棄却向き―

あらまし労働組合員の被告人は、1953年5月、20数人と一緒に佐世保市役所の市長応接室で、生活保護の生活扶助料の支給について市長らと交渉した。夜になって助役と警察官から庁舎の外へ出るよう求められたが、被告人らは入口をふさいでスクラムを組み、退去しなかったため、刑事裁判にかけられた。被告人は、この行動は憲法が保障する労働者の団体交渉権の行使だと主張し、さらに、生存権を定めた憲法25条にも反すると訴えて最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、被告人らが退去の求めに応じなかった事実を認めた。そのうえで、生活扶助料を求める交渉は団体交渉権の行使にはあたらないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。生活保護の扶助料を求める交渉は、雇う側と雇われる側の関係を前提とする団体交渉権の行使とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

憲法25条1項は、国が国民全体の最低限度の生活を保障する責任を政治の任務として定めたものだ。個々の国民が国に直接具体的な権利をもつわけではないとした。

裁判年月日
1960年2月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(あ)第327号
事件名
建造物侵入
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1955.12.22退去しなかった事実を認め、団体交渉権の行使にあたらないとした ―1955.12.22―退去しなかった事実を認め、団体交渉権の行使にあたらないとした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(あ)第327号

1960.02.16 判決棄却 この判決
1960.02.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高橋 潔賛成―裁判長
垂水 克己賛成―
石坂 修一賛成―

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