1957年12月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙違反の大赦と公務員の政治活動
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Bは、選挙に関して公職選挙法違反の罪に問われた。Aは国家公務員でもあり、公務員の政治活動を制限する人事院規則にある「受領し」「与え」に当たる行為をしたとして、国家公務員法違反の罪にも問われた。二審の判決の後に大赦が出されたため、Aは選挙違反の部分について裁判を打ち切る免訴を求め、国家公務員法違反については無罪を求めて上告した。検察官は、Bが金を渡した点について免訴を求めて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はAを有罪とし、BについてはCに金を渡した点を無罪とした。東京高等裁判所の二審も、人事院規則の「受領し」「与え」の意味について、Aの罪を認める方向で判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決の後に大赦があったため、選挙違反の部分についてはAとBの双方を免訴とし、一審と二審の判決のその部分を取り消した。 人事院規則14-7の6項3号・4号にある「受領し」「与え」の意味について、二審の判断は正しいとした。 大赦の対象にならない国家公務員法違反については、最高裁が自ら判決をやり直し、Aを罰金2万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第4233号
- 事件名
- 公職選挙法違反等
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aを有罪とし、BがCに金を渡した点は無罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.10.30Aの国家公務員法違反を認める判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第4233号 1957.12.05 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。