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1959年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決

覚せい剤の譲受けと譲渡し

結果 棄却向き―

あらまし被告人は覚せい剤取締法違反の罪に問われた。裁判所が付けた判示事項によると、覚せい剤を譲り受け、その後同じ覚せい剤を他人に譲り渡した場合の扱いが問題になった事件だ。被告人の弁護人は最高裁に上告した。理由として、証拠にされたAの検察官への供述は無理やり言わされたもので、勾留10日目の自白でもあり憲法に違反すると主張した。そのほか、過去の判例に反すること、法令の違反、事実の誤り、刑が重すぎることも主張した。
それまでの判断一審は、Aの検察官への供述調書を証拠に使って判決を出した。二審は東京高等裁判所で、1957年3月26日に判決を出した。
最高裁の判断

Aの供述が強制されたものだと認められる跡は記録になく、憲法38条2項違反の主張は前提を欠くと判断した。

勾留10日目の自白だとしても、大法廷の判例に照らすと、不当に長く拘束された後の自白とはいえないとした。

ほかの主張は判例違反の前提を欠くか、法令違反・事実誤認・量刑不当の主張で、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1959年7月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(あ)第1407号
事件名
覚せい剤取締法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―Aの供述調書を証拠に使って判決した ―――Aの供述調書を証拠に使って判決した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(あ)第1407号

1959.07.03 判決棄却 この判決
1959.07.03判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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