1961年10月3日 最高裁判所第三小法廷 決定
保安庁共済組合の事務と収賄罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 保安庁第一幕僚監部の厚生課長だった被告人Aと、被告人Bが、収賄の罪に問われた。Aは厚生課長であると同時に、法律に基づいて保安庁共済組合の実務の責任者も務めていた。被告人側は、Aの職務の範囲についての事実認定や法律の解釈が誤っていること、刑が重すぎること、実刑とされたのは憲法違反であることなどを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人らの収賄の罪を認める判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 保安庁の厚生課長が、法律に基づいて共済組合の実務責任者として行う組合の事務は、刑法でいう「公務」にあたると判断した。 事情を考えて実刑を言い渡すかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されており、実刑判決が憲法違反になるとはいえないとした。 その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2663号
- 事件名
- 収賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.08.09収賄の罪を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（あ）第2663号 1961.10.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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